2012年09月03日

尖閣諸島問題の真相

知人から転送してもらっている有料メルマガの一部を極秘で紹介したい。

▼尖閣諸島の緊張

7月7日、日本政府は東京都の石原都知事の尖閣諸
島を買い取るとの方針を受け、尖閣諸島を国有化す
る方針を明らかにした。

この前後から、尖閣諸島を巡る日中の関係は急速に
悪化しており、最悪な場合、日中両国が尖閣で衝突
する可能性も出てきている。

いまどのような方向に動いているのか、最新情報を
順をおって見て見よう。

●国有化宣言が行われた日

ただでさえ緊張している尖閣問題を一層複雑にして
いるのは、野田首相が国有化宣言を行った日が7月
7日であったという事実だ。7月7日は、1937
年に日中戦争のきっかけになった盧溝橋事件の記念
日である。中国では「国恥記念日」として毎年式典
が行われる重要な記念日である。

日本政府はこれを知っていたのかどうか分からない
が、この日に国有化宣言を行ったことは、中国に対
してはっきりとしたメッセージを送ることになって
しまった。つまり、「日本政府は尖閣諸島の領有権
を確保するためには戦争も辞さない」というメッ
セージである。

16日、清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院
長は、「中国人民の感情を傷つけただけでなく、か
なり不謹慎であり、かなり慎重さを欠くものであ
る」とし、「これは、こうした歴史問題に対する日
本の指導者の認識不足を反映しており、彼らの感性
がまひしていることをはっきり示している」と指摘
し、日本政府を非難した。

このような非難は序の口である。国有化宣言が7月
7日の「国恥記念日」に行われたことは、中国国内
ではこれから大変な反発が起こってくることが予想
される。

●尖閣の上陸計画

そのようなとき、中国をさらに刺激する計画がある
ことが明らかになった。東京都による尖閣諸島上陸
計画である。

これまで日本政府は、地権者と賃貸借契約を結んで
おり「平穏かつ安定的な維持のため」として政府関
係者と地権者以外の上陸を認めていなかった。

ところが18日、尖閣の購入を計画している東京都
は、政府に上陸申請をしていることが分かった。い
ま東京都は、魚釣島、北小島、南小島の地権者の同
意を得るため詰めの協議をしているという。都の幹
部によると、「8月末までには上陸して現地調査を
行いたい」と話している。

政府が上陸を許可した場合、中国は一層激怒し、本
格的な衝突に向かって動くかもしれない。


日本の動きも少し異常ではないだろうか。
中国と和解する意志がないのも明白だが、
本当に愛国心による政策なのか疑問に思う。

c1a07da8.jpg


●日本の主張はどこまで正しいのか?

一方、もし尖閣諸島の領有権が日本にあることが国
際法上100%明白であるなら、羅援少将のような
意見は根拠がないので、次第に支持を失うことだろ
う。なので、さほど気にすることはないかもしれな
い。

日本政府は「尖閣諸島は日本の領土であり、領土問
題は存在しない」としているが、果たしてそこまで
はっきりと主張できるのだろうか?

日本は日清戦争が行われている1895年に、尖閣
諸島が無地主であることを確認し、近代法に則り領
有宣言をした。領有権を主張する根拠は他にもある
が、これがもっとも強い根拠になっている。

●ポツダム宣言とサンフランシスコ講和条約

ところが、1945年に日本が受諾したポツダム宣
言と、第2次大戦を終結するために結ばれ、日本を
国際社会に復帰させた1951年のサンフランシス
コ講和条約で、尖閣諸島の領有権にはねじれが生じ、
日本製府が主張できるほど明白ではなくなってきて
いるというのが現状だ。

ポツダム宣言の第8項には以下のようにある。

「「カイロ」宣言の条項は履行せらるべく又日本国
の主権は本州、北海道、九州および四国ならびに我
らの決定する諸小島に局限せられるべし。(現代日
本語訳)」

つまり、日本の領土は本州、北海道、九州および四
国と、連合国が決定する諸島に限定するという内容
だ。

このポツダム宣言の内容を受け、1951年に締結
されたサンフランシスコ講和条約では以下のように
定められた。非常に長いが、とても重要なので引用
する。

「第二条【領土権の放棄】

(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨
文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、
権原及び請求権を放棄する。
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての
権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年
九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得
した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するす
べての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d)日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連する
すべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以
前に日本国の委任統治の下に あつた太平洋の諸島に
信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国
際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他
に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に
対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する
利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべ
ての権利、権原及び請求権を放棄する。

第三条【信託統治】

日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島
及び大東諸島を含む。)、孀婦(そふ)岩の南の南
方諸島(小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含
む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の
施政権者とする信託統治制度の下におくこととする
国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意す
る。このような提案が行われ且つ可決されるまで、
合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民
に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び
一部を行使する権利を有するものとする。」

つまり、日本は周辺海域の諸島の多くの領有権を放
棄することが宣言されている。ちなみに、千島列島
の放棄も規定されているので、南千島列島の一部で
ある国後島と択捉島の領有権の主張には無理がある
ことになる。

ただ尖閣諸島は、領有権の放棄の対象としては含め
られてはいない。この点が、日本政府が領有権を主
張する根拠にもなっている。

●1944年の判決

ところが、日本が領有権を主張できないとする新し
い根拠がいくつか存在する。そのひとつは、194
4年に東京の裁判所の判決である。

1941年、日本が台湾及び琉球を占拠していた期
間に、台北州と沖縄県の間に尖閣群島の漁場をめぐ
り訴訟が発生した。1944年、日本の東京の裁判
所はこれらの島嶼を台北州の宜蘭郡に併合し、これ
らの島嶼に出漁する漁民は台北州の許可証を要すと
判定している。

これは、尖閣諸島の行政管轄権は戦前から一貫して
台湾に属していることを示している。つまり、尖閣
諸島は台湾の一部であるということだ。

サンフランシスコ講和条約で日本は台湾の領有権を
放棄している。そして中国は台湾の独立を認めず、
中国の一部であるとしている。ということは、台湾
領である尖閣諸島の領有権も事実上中国に所属する
ということになってしまう。

●尖閣諸島は国際的な係争地

日本の側から見ると、こうした論理には無理がある
ように見えるに違いない。しかし、尖閣諸島の領有
権問題がまったく存在せず、日本に帰属することが
100%明白であるとまでは言えない状況であろう
と思う。

尖閣諸島は国際的な係争地である可能性のほうが大
きいと見たほうがよい。


そういうことらしい……。

ao.jpg


●中立を宣言しているアメリカ

このような状況なので、アメリカは尖閣諸島の問題
は日中で解決すべきだとし、領有権の問題には立ち
入らないとしている。つまり、どちらの側も支持せ
ず、中立の立場だということだ。

●重要なメカニズム、福田密約

ところで、どの領土問題もそうだが、取り扱いを誤
ると武力衝突に発展する。尖閣諸島の問題もその危
険性は十分にある。国民が感情的になり、コント
ロールできなくなるからだ。

したがって領土問題は、国民には公表せず、秘密交
渉と密約で解決することが国際的には鉄則となって
いる。中国とロシアとの間には多くの領土問題が存
在していたが、前プーチン政権の期間にすべての領
土問題は解決された。ほとんどが秘密交渉と密約に
よってである。

尖閣諸島を巡っては、日中間の密約が存在していた。
1978年に当時の福田首相がトウ小平との間には
結んだ福田密約である。おおよそ以下のような内容
だった。

1)尖閣諸島の領有権問題は棚上げし、解決は次世
代に任せる。(尖閣諸島の領有権を積極的には主張
しない)

2)そのため日中は、領海に漁船が入った場合、乗
組員を逮捕せず、領海から追い出し相手国に通報す
るだけに止める。

日中は、密約が結ばれた1978年から2010年
まで、この密約で尖閣諸島の問題を処理してきた。
これもあって、尖閣諸島では日中の深刻な衝突は起
こらなかった。

さらに、2000年に締結された日中漁業協定では
この内容が明文化され、領海侵犯した漁船に適用さ
れることになった。

●政治的な解決のメカニズムが存在しない状況

ところが、2010年8月、日本は尖閣諸島の領海
に入ってきた中国漁船を拿捕して船長を逮捕し、日
本で裁判にかけた。これは、尖閣諸島で日本の司法
権を適用したことになり、領有権を主張したことに
なる。これで、「尖閣諸島の領有権を積極的には主
張しない」としていた密約を日本から破棄したこと
になった。

当時の前原外相は、「密約は存在しない」として日
本の司法権の適用を正当化した。

これは、尖閣諸島で日中が衝突するのを回避する政
治的なメカニズムは、もはや存在しないことを意味
している。大変に危険な状況に突入したと言える。

●ではアメリカは守るのか?

日本では、いざとなったらアメリカが日本を守るの
で、結果的に中国は負けるとする論調が一般的だ。

確かにクリントン国務長官は、「尖閣諸島は日米安
保条約の適用地域である」と明言しているので、有
事の際には米軍が出動することは間違いないとも見
られている。

●尖閣諸島ではアメリカ軍は動かない

だが、ちょっと調べて見ると、米軍は介入しないと
判断したほうがよさそうな情報が多いことに気づく。

日米間に存在する安全保障の規定は日米安全保障条
約だけではない。2005年に小泉政権は、アメリ
カと「日米同盟:未来のための変革と再編」という
協定を結んだ。そのなかには尖閣諸島のような島嶼
部の侵略に関して以下のように規定されている。

「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊に
よる攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や
多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺
事態に対応する。これらの目的のために、日本の防
衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強
化される。」

ちょっと分かりにくいが、「日本は、島嶼部への侵
略への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対
応する」とあるので、「島嶼部への侵攻への対応」
は、日本の役務と規定されたと解釈されている。元
外務省国際情報局長の孫崎氏などは、このように解
釈している。

つまり、尖閣諸島に中国軍が侵攻した場合、まず日
本の自衛隊が対処すべきだということだ。

●元国務副長官、アーミテージの発言

アメリカには、日本を操作する専門チームが存在し
ている。「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれ、メ
ンバーは軍事産業のエイジェントである。アーミ
テージ元国務副長官は、この中心的なメンバーだ。

昨年の2月に文芸春秋が掲載したインタビューで
アーミテージは尖閣諸島が日米安保の適用範囲であ
ることを認めた上で、以下のように発言している。

「日本が自ら守らなければ(日本の施政下でなくな
り)我々も尖閣を守ることは出来なくなるのです
よ。」
つまり、まとめるとこうだ。尖閣諸島に中国軍が侵
攻した場合、まずは自衛隊がこれに対処する。もし
自衛隊が戦闘で負けると、尖閣諸島は中国のものに
なるので、この時点で日米安保の適用範囲対象外に
なるということだ。前述の孫崎氏もこの点を憂慮し
ている。

いざ尖閣諸島で日中の軍事的な小競り合いがあった
としても、アメリカが動き、中国と対立するとはか
なり考えにくい情勢なのだ。

●8月7日以降に動きがあるか?

このように、いま日中は武力衝突も可能性としては
十分にあり得る危険な状態に向かっている。特に日
本がそうだ。積極的に武力衝突を望んでいるかのよ
うにも見える。

いま尖閣諸島を含む海域では、「リムパック」と呼
ばれる軍事演習が実施されている。アメリカを中心
にした21カ国の合同軍事演習だ。もちろん中国海
軍は参加していない。

おそらく、「リムパック」の期間中は尖閣諸島の周
辺海域には米海軍の軍艦などが相当数展開している
ため、中国の動きはないと思われる。

しかし、「リムパック」が終了した8月7日以降に
なると、中国軍がなんらかの形で動きを見せる可能
性は高いように思う。東京都は8月末に、調査のた
めに尖閣諸島へ上陸するとしているので、それを阻
止するための動きである。

そうなったとき、日本は一体どうするつもりなのだ
ろうか?おそらく日本に軍事的には勝ち目は無い。

先も書いたように、いま中国国民は生活をエンジョ
イしており、以前ほど政治的に反応しなくなってい
るように見える。これは新たな交渉を行うためには
よい条件だ。「リムパック」が終了する8月7日ま
では、中国と交渉を開始する絶好な機会となるはず
だ。

しかし、いまの日本のような対応が続いて行くと、
中国国民も強く反発し、交渉の好機を逃し、日中は
衝突に向かって動いて行くのかもしれない。


これは陰謀かも知れない。
image002.jpg

内海康満氏は次のように述べている。

「ここ数年、憲法九条の改正問題が騒がれているが、
もしも日本が集団的自衛権の行使を認めるようになると、
「これからは何かあったら日本もやりますよ」と他国にアピールすることになる。
戦争をしない国から戦争をする国に変わるのだ。
その時点で「自衛隊」は完全に「軍隊」になる。
その自衛隊を管轄下に置いているのは防衛省だが、
2006年に防衛庁から防衛省に格上されたことは記憶に新しいことである。
これは単に名前が変わったということではない。
単刀直入に言うと、本格的に戦争の準備に入ったということだ。
憲法改正を待ってから準備をしていては間に合わないので、
すでに準備を始めているのである。

ところで、気になるのは何といっても対戦国だろう。
しかし、これについては言明を避けておく。
中真感覚で種観霊してみればすぐにわかることだからだ。
ヒントというわけではないが、特に不満分子を多く抱える
近隣の国の動きには注意を払っておいたほうがいいとだけ言っておこう。
私は、99%の確率で戦争が起こるとは言っていない。
100%の確率で起こると言っているのである。
いわゆる予言というものや霊能者の占いなどは、
当たったり当たらなかったりするが、私は予言も占いもしない。
ただ、識っているだけである。
識っていることを話しているに過ぎない。
この世の出来事は、想念の世界で創られたものが降りてきているだけである。
われわれは過去を歩いているのだ。
意識の中では、もう戦争は終わっているのである」


無題.png

▼前回の記事

前回は尖閣諸島を巡る領有権問題を詳しく解説した。

周知のように、石原都知事の尖閣諸島買い取り宣言
を受け、7月7日、野田首相は政府としても尖閣の
国有化を目指すとした。

一方、7月7日は、1937年に日中戦争のきっか
けになった盧溝橋事件の記念日である。中国では
「国恥記念日」として毎年式典が行われる重要な記
念日である。日本政府の国有化宣言に前後し、中国
国内では尖閣諸島の武力による占領を主張する過激
な主張が出てきた。

例えば、人民解放軍の代表的なスポークスマンであ
る羅援少将は、尖閣諸島をまず台湾の県に統合した
後、同島を資源の開発基地、及び人民解放軍空軍の
演習地にすべきであると主張している。

一方、詳しく調べてみると、「領有権問題は存在し
ない」との日本政府の主張とは異なり、やはり尖閣
は国際的には係争地であると認識されていることが
分かる。

日本は、まだ日清戦争が行われている1895年に、
尖閣諸島が無地主であることを確認し、近代法に則
り日本の領土に統合した。日本政府はこれを領有権
の根拠としている。

一方、日本は敗戦時のポツダム宣言の受諾と、19
51年のサンフランシスコ条約の署名で、台湾や朝
鮮をはじめすべての植民地と、千島列島をはじめと
した諸島の領有権を放棄している。しかしこれには、
尖閣諸島の放棄は明記されていない。

だが、まだ戦争が行われている1944年、尖閣諸
島の漁業権を巡って沖縄県と台湾の漁民の間で争い
が発生したとき、東京の裁判所は尖閣諸島を台湾の
県に組み入れ、台湾の漁民の漁業権を認可したこと
が分かっている。

日本はサンフランシスコ講和条約で台湾の領有を放
棄しているので、台湾の一部である尖閣諸島の領有
も自動的に放棄したことになる。

台湾はこのように主張し、尖閣諸島の領有の根拠と
している。また中国は、台湾は中国の一部としてい
るので、台湾の領有になることは結果的には中国の
領土であることになる。先の羅援少将は、「尖閣諸
島を中国台湾伊蘭県「釣魚島町」とする」と主張し
ているが、その理由もここにある。


20120815213905.jpg


▼今回の記事

●尖閣諸島のリゾート開発

中国でも、「中国民間保釣連合会」という民間団体
の童増会長が、尖閣諸島のリゾート開発権を当局に
申請している。

「釣魚島とその周辺諸島をリゾート開発したい。中
国国内法では無人島になっている。中国の法律に従
って釣魚島を借りることは可能なはずだ」。童氏は
投資会社の名義で、中国国家海洋局海島管理弁公室
に申請書を提出したことを明らかにした。

●南沙諸島の動き

周知のように、中国が抱える領有権問題は尖閣諸島
だけではない。南シナ海の南沙諸島でも、ベトナム
やフィリピンと領有権を争っている。ここでは中国
が実行支配をしている。

24日、中国政府は南沙、西沙、中沙の3諸島の管
轄を目的にした「三沙市」を発足させた。肖傑・初
代市長は成立大会で「島や海域の保護を強化する」
と述べ、実効支配を強化する考えを強調した。

台湾の英字新聞「環球時報」は、24日付の論評で
「三沙市の第一の任務は主権を守ることだ」との論
評を掲載。「警備区の設置で中国が南シナ海の海域
の主権をさらに積極的に守る姿勢を表明したことは
疑いない」と指摘した。(毎日新聞より一部抜粋)

つまり、南沙諸島を中国の行政区域に組み込むこと
で、領有権をこれまで以上に強固に主張したのであ
る。これで、中国は南沙諸島の開発を加速させるも
のと見られている。

これは、前回の記事で紹介した「釣魚島を中国台湾
伊蘭県「釣魚島町」とする」とした羅援少将の提案
と同じような方法である。今後中国は、尖閣諸島に
も同じ方法を適用する可能性が高くなったと見てよ
いだろう。

●台湾と中国の世論調査

日本国内ではあまり注目されていないようだが、
これらの動きは尖閣諸島で日中が衝突する方向に向か
っていることを示している。日中がこれを政治的に
解決するための福田密約が破棄されただけに、これ
は大変に危険な動きになる可能性がある。

そのようなとき、台湾の大手英字紙「Global Times
(環球時報)」が実に興味深い世論調査の結果を掲載
した。これは、尖閣諸島の領有権問題について、台
湾と中国で同時に行った世論調査の結果である。以
下がその結果である。

質問1
尖閣諸島を巡って日中間で戦争はあると思うか?

中国
戦争はある 52.1%
戦争はない 38.3%
分からない 9%

台湾
戦争はある 42.7%
戦争はない 40%
分からない 17.3%

質問2
中国と台湾が日本に共同で対処する密約はあるか?

中国
密約はある 64.3%
密約はない 20.6%
分からない 15.1%

台湾
密約はある 27.5%
密約はない 36.8%
分からない 35.7%

質問3
中国と台湾は尖閣諸島の問題に共同で対処すべき
か?

中国
対処すべき   85.3%
すべきではない 8.8%

台湾
対処すべき   51.5%
すべきではない 27.5%
  
質問4
尖閣諸島の問題解決に武力を用いてもよいか?

中国
用いてもよい   90.8%
用いてはならない 5%
分からない    4%

台湾
用いてもよい   41.2%
用いてはならない 31.6%
分からない    27.2%

以上である。他に質問項目はあるが、重要なものだ
け選んだ。

これを見ると、中国と台湾の国民が尖閣諸島の問題
をどのように考えているのかよく分かる。尖閣諸島
の領有権問題の解決で武力の使用をためらってはな
らない。日中の武力衝突は回避できない。だが日本
に対しては、中国と台湾は共同で対処すべきである、
ということだ。

もちろん、こうした世論が実際に政策にそのまま反
映されるとは限らない。だが、これが中国と台湾の
国民世論であるなら、これに従った政策は高い支持
を得ることだろう。この高い支持を背景に、中国政
府が武力衝突も辞さない動きに出て来る可能性はあ
るとみなければならないだろう。


親日国の台湾までもが……。
『日月神示』には次のように予言されていた。

「外国は一つになりて神の国に攻め寄せてくるから、その覚悟で用意しておけよ」

「世界は一つになったぞ、一つになって
神の国に攻め寄せて来ると申してあることが出て来たぞ。
臣民にはまだ分るまいなれど、今に分りて来るぞ」


img_190342_9542986_1.jpg


▼中国の台頭とアメリカの戦略転換

だが、今後の動きのカギを握っているのはアメリカ
である。日本国内では、尖閣諸島は日米安保の適用
地域なので、いざとなったら当然アメリカは日本を
守るだろうという意見が強い。

だが、前回の記事でも指摘したように、2005年
に締結された「日米同盟:未来のための変革と再
編」では、尖閣諸島などの島の防衛は、アメリカ軍
ではなく、まず自衛隊が担当することになっている。
そしてその結果、自衛隊が負け、尖閣諸島が中国の
領土となった場合、もはや日米安保の適用地域では
なくなる。すると、米軍が出て来ることはない。日
本の思惑に反して、実際はこのような展開になる可
能性も決して否定できない。

●予想を越えた中国の台頭

明らかにオバマ政権は、中国に対して消極的だ。尖
閣諸島の問題でも早々に中立を宣言し、中国を牽制
する姿勢を見せていない。

アメリカのこのような消極的な態度の背景にあると
思われるのは、中国の予想を越えた台頭である。日
本では、不動産バブルの崩壊で中国経済はクラッシ
ュする、民主化運動の拡大で共産党政権は崩壊し、
中国は無政府状態となり長期間低迷する、などのよ
うな予測が多数出回っている。格差などに起因する
中国国内の社会矛盾が頂点に達し、いまの中国は崩
壊してしまうという予測だ。

しかし、実際に調べて見ると、中国の現実はこれと
は正反対であるようなのだ。前回の記事にも紹介し
たように、4月に米ギャラップ社が実施した世論調
査では、中国国民の72% が「昨年の生活水準に満
足」と答えている。

どの国でもそうだが、国民がいまの生活に満足して
いるときに革命や暴動は起こらない。もちろん、民
主化要求運動はネットを中心に拡大してはいる。だ
がこれが社会革命のような大きな変化にすぐにつな
がるかというと、その予兆はほとんどないようだ。

確かに、昨年まではアラブの春やオキュパイ運動、
また高速鉄道の事故に刺激され、民主化要求運動が
盛り上がった時期があった。しかし今年に入り、昨
年のような盛り上がりは民主化運動には見られなく
なっている。

●購買力平価換算ではアメリカを抜きつつある中国

むしろ今年に入って注目されているのは、中国の台
頭の速さである。

最近、アメリカ、中国、そして日本の購買力平価換
算のGDPが発表になった。ちなみに購買力平価と
は、通貨価値の変動には影響されない国際商品を基
準として用いた計算方法である。

ドルも円も、そのときどきの相場の状況で価値は変
動する。特に中国の元は、政府の政策で人為的に安
く押さえられているので、実際の価値は反映してい
ない。
このような変動の激しい通貨価値を基準にしていて
は、実際のGDPの大きさは分からないだろうと考
え、どの国にもある国際商品の価格を基準にする方
法を購買力平価と呼ばれている。

その国際商品のひとつは、マックドナルドの販売す
るビッグマックである。日本でビッグマックは32
0円で販売されている。320円を元に換算すると
26元になる。

しかし実際には、中国でビッグマックは14元前後
で売られている。中国における320円の実際の価
値は14元だということだ。このように、変動する
通貨の価値ではなく、商品の実際の価値を基準にし
て評価することを購買力平価換算と呼ぶ。

この基準に基づいてアメリカ、中国、日本のGDP
を比較すると以下のようになる。

アメリカ
15兆9400億ドル
中国
11兆3000億ドル
日本
4兆4400億ドル(世界銀行調査)

これを見ると、購買力平価換算だと、中国のGDP
は日本をはるかに抜き、アメリカに接近しているこ
とが分かる。

●2016年にはアメリカを抜く

先頃IMF(国際通貨基金)は報告書で、このまま
中国の成長が続くと、中国のGDPは購買力平価換
算で、2016年にはアメリカのGDPを抜いて1
9兆ドルとなり、世界第一位の経済大国になるだろ
と予想した。

いま中国の成長率には陰りが見え始めている。今年
の成長率は7.6%に落ち込む見込みだ。しかし、成
長率が7%に落ちても、遅くとも2020年にはア
メリカを抜くと見られている。

これは、日本国内で出回っている中国のイメージと
はあまりに異なっているため、想像しにくいかもし
れない。しかし、中国のGDPが世界一になったと
しても、中国は13億の人口であるため、一人あた
りのGDPはアメリカの4分の1ほどに止まる。こ
れは、現在のメキシコやブルガリアと同水準である。
つまり、中国人一人あたりのGDPがメキシコやブ
ルガリアと同じくなると、中国のGDPは世界一に
なるということだ。このように見ると、中国のGD
Pがアメリカを抜いたとしても、さほど不自然では
なくなる。

一方、軍事力ではアメリカとの間の格差は相当に大
きい。いずれアメリカを抜くにしても、もっと時間
がかかる。しかし、2030年頃になると中国はア
メリカに匹敵する軍事力を持つことになるという試
算もある。

●基軸通貨となる元

これと呼応し、中国の元がアジアではドルに変わる
基軸通貨となる方向がはっきりしてきた。

すでに6月1日から、元と円のドルを介さない直接
取引が実施されている。これでドルに対する需要は
減少するため、現在のドル安の背景ともなっている。
この動きは、今後、台湾ドルとのあいだでも始まる
ほか、韓国ウォン、豪ドルについても協議が進めら
れる見通しだと報じられている。

比較的早いうちに、アジア圏では元がドルに代る基
軸通貨として使われるようになるはずだ。

●国際的な世論の変化

中国のこのような急速な台頭を反映して、国際的な
世論も大きく変化している。昨年、著名な調査機関、
「PEWリサーチ・インスティテュート」は「中国
はアメリカを抜き、スーパーパワーになるか?」と
いう世論調査を複数の国々で実施した。以下が「な
る」と答えた割合である。

アメリカ 46%
フランス 72%
スペイン 67%
イギリス 65%
中国   63%
日本   37%
インド  32%

日本とインドの数値が低いのは、両国における中国
のイメージがよくないからであろう。他の国々は、
中国がアメリカを抜き、スーパーパワーになるとの
見方をする人々の割合がかなり多いことに驚かされ
る。

●中国の封じ込めはもはや不可能

このように、中国はスーパーパワーになる道を着実
に歩んでいる。一方、日本のマスメディアなどでは、
アメリカがアジア重視に方向転換し、フィリッピン
やベトナム、そしてオーストラリアなどに米軍を配
備したことで、アメリカによる中国の封じ込めが始
まったとする見方が出ている。

しかし、中国の経済力や軍事力の規模から見て、中
国はアメリカが封じ込むことができる規模をはるか
に越えてしまったと見た方が妥当だ。

これは、これから米中が40年代から80年代にか
けての米ソの冷戦と似た関係に入るかもしれないこ
とを暗示している。

ソビエトはGDPが世界第2位の軍事大国だった。
アメリカがソビエトを一方的に封じ込めることは不
可能だった。そのためアメリカは、ソビエトと世界
における互いの支配領域を確定し、相互の支配領域
を侵害しないことをルールに共存する方向を選択し
た。

いま中国とアメリカは、この方向に向かっていると
見て間違いない。

●根本的に変化したアメリカの戦略

この変化は、アメリカの最近の戦略を見るとよく分
かる。

ブッシュ政権までのアメリカは、アメリカと同盟国
の国益の保持を日本のような同盟国に負担させ、米
軍は規模を縮小させる「オフショア戦略」を方針と
していた。この戦略の実現には、日米の同盟関係の
強化が前提となる。

一方、オバマ政権はこの戦略を大きく転換させた。
いまは「G2」と呼ばれる戦略が中心だ。これは、
アメリカと中国の2国が協議して相互の国益を調整
し、ルールを決める戦略だ。この戦略では、重要な
内容は米中2国だけで決まるため、日本のような同
盟国の重要度はかなり低くなる。

もちろん大きく異なる点もあるが、この「G2」戦
略は米ソが世界の地域を分割し、緊張感のなかで共
存した冷戦構造とよく似ている。

このように、中国は急速に台頭している。その拡大
する経済力と政治力、そして軍事力を背景に、中国
は尖閣諸島で相当に強く出て来ることは間違いない
だろう。

すでに中国は尖閣諸島をチベットなどの国内地域と
同じ、「核心的利益」の地域に指定し、一切の妥協
も交渉も受け付けない姿勢を明確にしている。


「今後の動きのカギを握っているのはアメリカ」
とのことだが、まさにその通りだと思う。
しかし、もっと重要なカギがもっと身近な所にある。
posted by ZERO at 20:22| Comment(1) | 経済・世界情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
米「よーし日本、持ち物はいったんすべて置け」(1945年ポツダム宣言)

韓国「チャンス!あの島欲しいなぁ・・・」

米「竹島は日本の領土だからダメだよ」(1951年 ラスク書簡)

米「竹島は日本のものとする!この約束は来年の4 月28日から有効ね!」(1951年サンフランシスコ 講和条約)

韓国「やば!日本のものになっちゃう!あの島は韓 国のものでーす!てへぺろ」(1952年李承晩ライン)

日本「ええええ。こっちは江戸時代から渡航許可(1656年)出してたし、そっちは地図にも載ってなかったじゃん!」

韓国「いや、この地図に島書いてあるでしょ」(1530年八道総図)

日本「方角もサイズも全然違うじゃん・・・」

韓国「いや、この本に『天気がいいと島が見える』って書いてあるでしょ」

日本「その『島』は前に鬱陵島だって自分で言って たじゃん・・・」(1694年)

韓国「うるさーい!盗人め!だまれだまれ!これは 俺のもんだー!」

日本「もめごとがあったら喧嘩じゃなくて、話し合いで解決しようって決めたよね?」(1965年日 韓国交正常化)

韓国「いや、これもめごとじゃない!」

日本「もめてるでしょw確実にwうちのものだから名前シール貼らせてね」

韓国「近づくな!近づくと殴るぞ!盗人め!」(軍事占拠)

日本「はいはい・・・こっちが盗人なのね・・・。わかったから、警察行こう?」

韓国「やだ!」 ←今ここ
Posted by ミスター竹島 at 2012年09月06日 00:38
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。