2012年09月04日

尖閣諸島問題の行方

今回も高島氏のメルマガ一部転載だが、
獣の見解と大筋で言一致しているので紹介しておきたい。

▼今回の記事

今回も竹島と尖閣諸島の問題を解説する。
日本ではまったく報道されていない海外の記事を中心に、
実際になにが起こっているのか詳しく見て見る。

●注意!

日本では報道されていない欧米系メディアの情報を多く紹介するが、
それは我々の感覚とは相当に異なるニュアンスの情報だ。
情勢を判断するための客観的な材料として紹介するので、
絶対に感情的にならないでほしい。
あくまでひとつの情報として冷静に読んでいただければ幸いである。


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●第一次世界大戦の開戦に似た状況

1914年夏、オーストリー・ハンガリー帝国のフェルディナンド皇太子が暗殺された。
この出来事が引き金となり、第一次世界大戦が始まったことはとてもよく知られている。
いまの尖閣諸島と竹島を巡る情勢は、第一次世界大戦開戦前の状況とよく似ているのだ。

もちろん、尖閣諸島と竹島の領有権を巡る問題が
世界大戦の引き金になると言おうとしているわけではない。
それはあり得ないことである。
尖閣と竹島で武力衝突がかりに起こったとしても、
それは戦争になるようなものではなく、
戦争よりもはる手前の小競り合い程度にすぎない。

いまの状況が第一次世界大戦開戦前とよく似ているというのは、
フェルディナンド皇太子の暗殺後、どの国も意図することなく
なし崩してきに戦争に突入してしまったという点である。

周知のように、フェルディナンド皇太子の暗殺で
オーストリー・ハンガリー帝国はセルビアに宣戦布告した。
セルビア支持を約束していたロシアや、ロシアと安全保障条約を結んでいた
フランス、さらに、オーストリー・ハンガリーと安全保障条約を結んでいた
ドイツとトルコもなし崩し的に戦争に突入した。

だが、どの国も当初はこのような状況になるとは思っていなかった。
これはセルビアとオーストリー・ハンガリーの局地紛争に止まり、
ロシア、フランス、ドイツの仲介で紛争は早期に終わるものと信じていた。

そのためには、相手に「毅然とした態度」で強く臨み、
相手がひるんだときを見計らって早期の仲介と
妥協に持ち込むのが最善の策だとどの国も考えていた。
「毅然とした態度」が世界大戦の引き金になってしまうとは、
どの国も想像すらしていなかった。まったくの想定外であった。

「毅然とした態度」を全面に出し、最悪な状況を想定していない態度が、
尖閣諸島と竹島を巡る現在の状況によく似ているのである。

地震と同じように、社会的断層で臨界点に達したストレスはかならず発散される。
これが、これまでの歴史の原則である。ただ、実際の地震と異なるのは、
ストレスの爆発的な発散が起こる前に、
平和的にストレスを解除する方法が社会的断層には存在するという点だ。


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●実際は何が起こっているのか?

しかし、それにしても、8月10日のイ・ミョンバク大統領の竹島訪問と、
天皇の訪韓時に謝罪を求めるというような一連の発言は唐突だ。
親日として知られ、安定した日韓関係の構築を目標にしている
イ・ミョンバク大統領の行動とは思えない。実際、なにが起こったのだろうか?

日本では、次のように報道されている。

韓国の大統領は憲法で一期だけしか努められないので、
イ・ミョンバク大統領の政権はあと7カ月で終わる。
さらに、イ・ミョンバク大統領は金銭的なスキャンダルで非難されているため、
政権は実質的に「死に体」になっている。

一方、イ・ミョンバク大統領は、
竹島の領有権問題と従軍慰安婦の問題の解決を政権の悲願としてきた。
そのため、日本に敵対的な一連の行動と発言を行い、
悲願達成に向けた努力を行うことで政権の支持率の回復を目指した。

また、いま日本は、第二次世界大戦後の混乱で現在の北朝鮮内に残留し
死亡した日本人の遺骨返還問題で北朝鮮と協議しているが、
これに韓国が「頭ごなしに交渉され裏切られた」と激怒した為だと言われている。

このような説明である。

しかし、悲願を達成し支持率を回復することだけが目的で、
このようなリスクの高い行動に出るだろうか?
下手をすると、日韓関係はこれで数年間停滞するだけではなく、
最悪な場合は敵対的な関係になるかもしれない。
これほどリスクのあることを、
7カ月後に終わる政権の支持率を回復する目的だけで行うだろうか?

どうしても解せない。この説明を簡単に信じるわけには行かない。
背後にはもっと重要な動機が潜んでいるように思う。


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●東アジアの資源争奪戦と新しい秩序

そこで詳しく調べてみると、東アジアで発見されている新しい資源と、
これを開発するための新しい関係が背景にある可能性が高いことが分かった。

それらは、尖閣諸島の大陸棚ガス田、国後・択捉の原油、レアメタル、
天然ガス、竹島の漁業資源、そして北朝鮮のボーキサイトとレアメタルだ。
これらの資源の開発を巡る、新たな国際的な関係が構築されつつあるように見える。


●協力の進む北方領土

資源開発の協力関係が構築されている好例は、ロシアの北方領土だ。
8月12日、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は、
韓国と中国の企業が択捉島や国後島でインフラ整備や農業生産に参画すると明らかにした。

中国、ロシア、韓国の協力関係はすでに昨年から模索されている。
ロシアのラブロフ外相は日露外相会談を受けた記者会見で、
北方領土の開発に「中国や韓国など第3国の投資を歓迎する」と述べた。
その後、それを受けた格好で、竹島の領有権確保を目指す
「独島領土守護対策特別委員会」の韓国議員3人が国後島を訪問している。

おそらくこれからは、中国、ロシア、韓国のこのような協力関係は、
国後と択捉の資源開発にまで拡大される可能性がかなり大きいように思う。


●焦点は北朝鮮

しかし、新しい関係を示唆する最大の焦点となるのは北朝鮮だ。
これまで北朝鮮は、何をおいても軍事を最優先する先軍政治を基本方針にしてきた。
それがキム・ジョンウン体制になってから、
軍事の最高位にあったリ・ヨンホ総参謀長を更迭した。
更迭に抵抗した総参謀長の兵士との間で銃撃戦が発生し、
20名が死亡したとも言われている。
更迭のあと、キム・ジョンウンは先軍政治を堅持しつつも、
これからは経済を強化する方針であることを明確にした。

いまキム・ジョンウンの最側近とされる
チャン・ソンテク国防委員会副委員長は、中国を訪問している。
北朝鮮の経済専門家が数多く同行しており、中国に借款形式の巨額支援を要請した。
これは、北朝鮮がこれまでの孤立した状態から脱し、
中国の国家資本主義モデルの本格的な導入に動いている証しだと見られている。


●資源のみならず安い労働力の供給地となる北朝鮮

北朝鮮は、ボーキサイトとレアメタルの
世界有数の埋蔵地であることはよく知られている。

一方、中国の国家資本主義モデルの端緒となったのは、
安い労働力を世界の企業へと開放することであった。
もし、これと同じモデルを北朝鮮が採用するのであれば、
いま労働力の賃金が高くなりつつある中国に代わり、
北朝鮮が安い労働力の供給地として注目されることも十分にあり得る。


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●北朝鮮と融和するための共通の敵

もちろん、まだ北朝鮮がこの方向に本格的に動くかどうかは分からない部分が多い。
しかし、この方向に動くとすると、北朝鮮の開発は国後・択捉とならび、
巨大なビジネスチャンスになることは間違いない。

他方、イ・ミョンバク政権は、北朝鮮への敵対政策を継続しており、
両国の関係は厳しい状態にある。2010年12月には、
国境のヨンピョン島で北朝鮮の攻撃があったことは記憶に新しい。

しかし、北朝鮮が中国モデルの採用で方向転換すると、
北朝鮮との敵対関係を続けると韓国は巨大な経済的利益を逃すことになってしまう。
利益のほとんどは中国の手に入る。

では、韓国が北朝鮮と早く関係を改善するための方法はなんであるのか?
それは、日本を共通の敵にして、
戦前の植民地時代の苦難の歴史を共有することではなかろうか?
すると、2010年の韓国の哨戒艦「天安」、ならびにヨンピョン島攻撃以来
極端に悪化した両国の関係を改善する端緒になる可能性が高い。


●共通の敵、日本

韓国にとって、この日本を共通の敵にする戦略は、
ロシアや中国との関係を強化することにもかなりプラスに働くことは間違いない。
すでに国後・択捉のインフラ整備に、韓国と中国企業が参加することは決まったが、
この関係を天然資源の開発に拡大するとき、
日本を共通の敵にすることは関係強化に都合がよいはずだ。

すると、尖閣諸島、北方領土、竹島で中国、ロシア、韓国が連携し、
互いの立場を支持して関係を強化することで、これらの地域の資源開発を、
相互参加のかたちで共同で実施する方向に道を開くことにもなり得る。
東アジアの新しい経済関係の構築だ。
イ・ミョンバク大統領は、この方向に大きく舵を切ったのかもしれないのだ。

これからは中国が、尖閣諸島のガス田の調査と開発に、
韓国とロシアの企業の参加を要請することも十分に考えられる。


●新しい火種と孤立する日本

残念ながら、日本の歴代政権は北方領土、尖閣諸島、
そして竹島のすべての領土問題の解決に失敗している。
これは、戦前の歴史の外交的な対処に日本の政府が失敗し続けていることが背景にある。
これにきちんと対処できない限り、戦前から戦時中の歴史は戦略的に使われるだろう。
残念ながら、日本の主張を積極的に支持する国はいまのところほとんどない。
日本は相当に孤立した状態だ。

このような状況のなか、8月14日、新たな緊張関係の火種になりそうな発見があった。
韓国の国家記録院は、旧ソ連の公文書を調査したところ、
「サハリンの朝鮮人急減は日本軍による虐殺が原因」だとする文書を発見した。
この文書によると、敗戦後朝鮮半島に帰国しようした朝鮮人労働者を、
日本軍や日本の警官が多数殺害したというのだ。
韓国の生存者から、これに関する証言も数多く集まっているという。
韓国は、次にこれを問題にする可能性も大きい。

日本の東アジアでの孤立ははっきりしてきた。これを乗り越えるためには、
もはや「毅然とした態度」だけではどうにもならない地点に到達したようだ。
社会的断層に蓄積したストレスは、地震と同じようにかならず開放される。
第一次世界大戦のように、「毅然とした態度」が
驚くような雪崩現象の引き金にならないことを切に望む。


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▼続く緊張

中国の20都市でいっせいに反日デモが起こっている。
デモは一部で暴徒化し、日本料理のレストランが攻撃されたり、
日本製のパトカーが焼かれる事件が発生している。
また日本でも、新大久保のコリアタウンで
反韓を叫ぶデモが実施され、拡大が危惧された。
これらの動きを見ると、緊張が相当に高まっており、
これから一触即発の状況にもなるようにも見える。


●それほどでもない中国のデモ

だが調べて見ると、中国のデモの激しいイメージは
日本のマスコミの報道が作り出した側面が強く、
実際にはデモはさほどの規模ではないことが分かる。
今回の尖閣諸島の問題で始まったデモは、
最小で数十人、最大でも3000名程度の参加者だ。

2005年、小泉首相の靖国参拝の時に盛り上がった反日デモ、
また、2010年の尖閣諸島における中国漁船の拿捕が
きっかけで起こった反日デモと比べるとはるかに規模が小さい。

2005年で中国各地で発生したデモは、
最小でも参加者は数千人、最大で10万人であった。
5年後の2010年では、最小で数百人、最大で1万人であった。

反日デモの期間も、2005年や2010年ではゆうに1カ月は続き、
2005年では中国当局の取り締まりでやっと押さえられたのに対し、
今回は2日程度で収束している。

日本で報道されているように、
今回は反日感情が炸裂するというような状況では決してない。
おそらく大多数の中国人は、日本の対応には苦々しく感じながらも、
さほど関心が高くないというのがいまの状況なのではなかろうか?

米ギャラップ社がBRICs諸国で実施した世論調査の結果を紹介した。
それによると、中国国民の72% が「昨年の生活水準に満足」と答えている。
これは発展の著しいBRICs諸国のなかでも高い数値である。
連続3年この数値は上昇している。
ちなみに、ブラジルは77%、インドが61%、
南アフリカが45%、そしてロシアが39%だった。  

大多数の中国国民は現在の生活に満足している。
そのような状況では、国民の関心は自分の生活に集中し、
外の世界のことには関心が向いていないのではないだろうか?
つまり、中国の国民は以前ほど政治的に反応しなくなっているのかもしれない。


●ほとんど盛り上がらなかった日本の反韓デモ

このような状況は日本でも同じだ。
数日前に新大久保のコリアタウンで反韓のデモがあったが、
動画で見る限り、せいぜい100名いるかどうかの小規模なデモであった。


●韓国でも思ったほどではない

韓国でも、反日の大きな国民運動に発展するようなでデモの兆候は見られない。
韓国が解放された「光復節」である8月15日に、日本大使館前でデモが行われたが、
いつもデモを実施している運動団体が複数集まっただけの状況だ。
一般の韓国国民を巻き込むような盛り上がりは感じられない。


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●海外メディアはどう見ているのか?

海外の著名な新聞や外交専門誌に今後の尖閣諸島と
竹島の問題を展望する分析記事が一斉に掲載された。
これまでは出来事を伝えるだけの短い記事がほとんどだったが、
やっと専門家による分析記事が出るようになった。
この問題が将来どうなるか占う上でとても重要な記事だ。

それらは、デイリーテレグラフ(英)、アジアタイムス(香港の英字紙)、
ビジネスウィーク(米)、フォーリンポリシー(米外交専門誌)、
フォーリンアフェアーズ(米政府系外交専門誌)、
チャイナポスト(台湾英字新聞)などのメディアに掲載された分析記事だ。

南沙諸島でも、中国はベトナムやフィリッピンと領土問題を起こしているので、
尖閣・竹島問題でも中国の脅威論が主流かと思った。
だが、実はまったくそうではなかった。
尖閣・竹島問題では、むしろ今後日本は、
外交的に相当に孤立するのではなかと見ている。

以下の3つの内容の記事が一般的だ。

1)日本責任論

まず、次のような内容が多いことに気づく。
日本人から見ると承服しかねる内容かもしれないが、
感情的にならずに読んでほしい。

「東アジアでは、ヨーロッパでとうの昔に乗り越えられた
ナショナリズムがいまだに吹き荒れている。
中国、日本、韓国はなぜこれほど仲が悪いのだろうか?

その理由は歴史的なものだ。70年前まで、
日本は中国と韓国を含む広大なアジアの地域を侵略した。
特に中国と韓国の統治は、日本人の民族としての
絶対的な優越性を主張する苛酷なものであった。
これは、当時の欧米の植民地の水準から見ても、
はるかに残虐な統治であった。

戦後日本は、中国と韓国にいやいやながら口先だけの謝罪をしたが、
誠意が伝わったことはない。いま日本は歴史を忘却した状態にある。
これに対する中国と韓国のいらだちはよく分かる。
日本が経済大国で、中国や韓国が発展途上であった時期には、
中国や韓国は日本からの政府援助が必要であったため、
これと引き換えに領土問題は主張しないできた。

しかし、いまは状況は逆転した。
日本はグローバリゼーションに乗り遅れて停滞しながらも、
いまだにアジア諸国に対する優越感から抜け出せないでいる。
一方、中国と韓国は経済大国の道を歩み、日本の援助は必要なくなった。
日本がまだ過去の歴史と向き合うことを拒否し続けるなら、
中国や韓国との衝突はきっと回避できなくなるに違いない。」


2)強い海上自衛隊

日本の軍事力の視点から特に尖閣諸島の問題を分析した軍事専門家の記事もある。

「尖閣諸島で実際に中国と日本が武力衝突した場合、どうなるだろうか?
一般的には中国が勝利し、尖閣諸島を領有すると思われているかもしれない。
だが、そうならないことは明らかだ。
海上自衛隊が保有する艦船の能力は中国海軍を凌駕している。
また海上自衛隊の作戦運営能力は、隊員の高い技能に支えられており、
中国海軍の水準を上回っている。

おそらく日本と中国が尖閣諸島で激突すると、
もちろん米海軍が日本を助けるために出動するだろうが、
米海軍の助けがなくても、海上自衛隊は自力で中国を撃退できる。
もちろん、中国はこのことを十分に知っている。
したがって、中国が日本と武力衝突することはまずないはずだ。
中国は日本との対決をとことん回避するはずだ。」


3)日本警戒論

そして、中国ではなく日本を警戒する見方も目立つ。

「最近、米政府に大きな影響力をもつ「戦略国際問題研究所(CSIS)」は、
「日米同盟:アジアの安定のために」という報告書をまとめた。
これは今後、米政府の日米同盟に関する基本的な考え方になるはずだ。

この報告書では、日本に「過去の歴史と直面する」ように促しながらも、
アジアでは日本に応分の責任分担を要求し、
アメリカの肩代わりができる軍事力を負担するべきだとしている。

しかし、この報告書は大きな事実を見過ごしている。
それは、日本は過去の侵略の歴史を十分に反省するどころか、
日本国内では戦時中の歴史を美化するナショナリスティックな論調が
主流になっているという事実だ。
今回の尖閣・竹島の問題で日本が見せた「毅然とした態度」は、
日本がいかにナショナリスティックになっているかを証明した。

中国と韓国はもちろんだが、戦前の記憶があるので、
他のアジア諸国でもこれは受け入れられないことだ。
アジア諸国は日本の脅威をかならず警戒するはずだ。

日本がすぐに過去の歴史と向き合うとは思えない。
ということは、責任分担という名目で日本が
アメリカの肩代わりができるような軍事力を持つことは、
アジアの安定につながるどころか、中国や韓国の反発を招くので、
憂慮すべき不安定要因になるはずだ。
アメリカは戦略を考えなおさなければならなくなるはずだ。」


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●日本は海外の支持は得られない?

このような論調の分析が、欧米の新聞や外交専門誌に掲載されている。
記事の執筆者の多くは、米政府にそれなりに影響力のある
シンクタンクに所属している専門家である。

もし上のような分析と見通しが当たっているとするなら、
日本は領土問題で諸外国の支持が得られるどころか、
「過去の歴史を忘却した毅然とした態度」が警戒感を生み、
孤立する可能性が大きいと見た方がよいだろう。


●新しい協力関係と日本の孤立化

ではこのような日本に対し、中国はどのような対応をするのだろうか?
中国は日本と直接衝突することはとことん回避するはずだ。
そして水面下で、同じような領土問題を持つロシアや韓国との連携を強化し、
尖閣、竹島、国後・択捉、北朝鮮の共同開発の協力関係の形成させるはずだ。

すでに北朝鮮は、竹島問題で韓国の領有権を支持している。
いま米韓合同軍事演習が実施され、北朝鮮とは緊張した関係にあるが、
演習が終了すると、韓国と北朝鮮は、日本に対するネガティブな感覚の
共有をテコにして、急接近する可能性がある。



●8月29日、東京都尖閣接近・上陸と今後の予測

東京都は尖閣諸島を購入するための土地の査定を行う目的で、
尖閣諸島に接近する。いま政府に上陸許可を申請しているが、
許可されれば上陸するとしている。
いまのところ政府は、上陸許可申請を受け入れない方針だ。

日本でも韓国でも騒いでいるのは政府のほうで、
国民はさほど反応していない。
たとえ東京都が尖閣諸島に上陸したとしても、
中国は激しく抗議はするものの、全面的な衝突には至らない。

だが、これがきっかけとなり、中国や韓国、
そしてロシアや北朝鮮も含めた新しい広範な協力関係の形成が加速され、
日本は必然的に孤立を余儀なくされるだろう。
ナショナリスティックになった日本を支持する国は少ないと思われる。


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